借金問題

よくある相談ケース

借金のことで相談に来られる方のほとんどは、返済しても返済しても借金が減らない…という悩みを抱えています。
借金を解決するためにはいくつかの方法がありますが、それぞれにメリットやデメリットがあり、また自分にどれが最適かわからないため、相談に来られる場合が多いです。

弁護士に依頼するメリット

借金問題を解決するためにはいくつかの手続きがあり、依頼者の現状や要望にあった債務整理(借金を解決するための手続き)を選ぶ必要があります。

弁護士が依頼者の状況を把握し、最善の道だと思えるものをアドバイスさせていただきます。また依頼者の方に代わり、それに伴う法手続きなどもいたします。
弁護士に相談することで、迅速な解決が可能となり、より早く新しいスタートを切ることができるのです。

任意整理について

借金は返済したいけれど金利を払うとそれが難しい、でも自己破産はしたくない…という方にぴったりなのが任意整理です。

ある程度の期間をかけ毎月の収入で返済をしていくために、金利をカットしてもらう手続きです。金融業者が請求してくる出資法に基づく金利に対し、本来払う利息が定められている利息制限法というものがあります。
弁護士の交渉により払ってしまった余計な利息を含め利息制限法に基づき計算をし直し、今後の返済計画を立てられるのです。

任意整理については裁判所を通さずに、弁護士と金融業者の話し合いだけで負担が軽くなり、今後の見通しが立つのがメリットです。また現状の財産を処分しなくてよい、職業資格への影響がないのも利点です。
デメリットはやはり残りの借金は必ずすべて返済しなければいけないという部分です。
今すぐに借金をなくしてリスタートしたい人には不向きです。またクレジットカードやローンの利用は一定期間制限されます。

自己破産について

現在ある負債を支払う能力がないと国に認めてもらい、法律上借金をゼロにしてもらう制度です。
マイナスイメージの強い自己破産ですが、これにより手続き後の返済義務はなくなり、自分の収入を自分のために使うことができ、再スタートを切ることができるのです。

しかしもちろんデメリットも多くあります。自己破産の場合、負債をゼロにする代わりに原則として20万円以上の財産は手放さなくてはなりません。
例えば家や自動車などがこれに該当する可能性があります。他方で、裁判所を通じて手続きをするために、官報に公告され公になります。一般の人が目にする機会は少ないものですが、一定期間借金やローンの制限をされる、クレジットカードを作れないという事態がおきます。また弁護士や司法書士、税理士など手続きの期間中、資格が制限される職業もあります。

なお、選挙権や年金に影響することはなく、海外旅行などが制限されることもありません。
資産がない方にとっては、利用を検討すべき制度です。

民事再生・任意売却について

民事再生は家や不動産など資産を処分したくないから自己破産はできない、でも借金を返しきれない…という人にぴったりの手続きです。

住宅ローンはそのまま返済し続けることを前提に、住宅ローン以外の借金(5000万円以下の場合)を返済する方法を計画するものです。
借金総額により違いはありますが、借金総額1/5を原則3年間で返済することになります。そのため継続的な収入があることがマストの条件となります。
弁護士が裁判所に申し立てることにより、借金が大幅に減り、以後の利息もカットされるのです。

この手続きの最大のメリットは、やはり財産を手放すことなく借金を返済していけるところです。また自己破産と違い、職業への制限がないのも特徴です。
しかし現状、住宅のローンの返済が苦しい…という人にはおすすめできません。
また一定の収入が見こめない人には困難でしょう。手続以後5~10年は借金やローンをすることができない点も注意が必要です。

報酬について

項目

弁護士報酬・費用

相談料

初回相談60分まで無料、それ以降は30分5,000円(税別)

着手金及び報酬金

個人破産:破産管財人がつかないケース 
:破産管財人がつくケース

20万円(税別)
30万円(税別)

個人再生

40万円(税別)

任意整理

一社あたり3万円+減額の10%

実際に発生する弁護士報酬・費用に関してはご相談時に詳細をご説明いたします。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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