離婚問題

よくある相談ケース

離婚に至るまでの理由は浮気、DV、性格の不一致など様々です。もちろん証拠があれば解決するケースもありますが、それだけではありません。別居期間が長くとも、お金の問題ではなくどうしても離婚したくないなど、気持ちの問題が強いものも多くあります。
裁判をすれば白黒はっきりすることはできますが、希望に沿わない結果な上、金銭も残らない…という結果では意味がありません。

和解などの解決策も視野に入れながら、今後につながるような話し合いをすることが大切なのです。

弁護士に依頼するメリット

離婚は夫婦だからこそ、本人同士が冷静に話し合うことが難しい…というところが、最大の問題です。仲の良かった二人だからこそ、感情がぶつかりあう状況では、本人同士での解決は困難と言えます。
弁護士が代理人となることで、依頼者の代わりに話を進めていくことができ、依頼者の負担も心身ともに軽くなるのです。

代理人がいることで感情的にならず話が進むために、権利や要望の主張などもしっかりできるところもメリットと言えるでしょう。
相手の感情を逆なでせず、紛争を収束に向かわせることで、解決策を探ります。

こどもの問題

離婚後にどちらが子供を引き取り育てるかを決める親権は、離婚問題での大きな争点のひとつです。現在の日本では女性に親権がいくことが多いですが、親権を取得できなかった親にも面会交流を得る権利があるため、どのように話し合いを進めていくのかが重要だと言えます。

話し合いで決まらない場合は調停となりますが、判決まで1年半近くかかることもあり、子供の負担なども考えると、その前に和解策を探るというケースが多いと言えます。親の関係が争い続けることで悪化すると、子供との今後の関係にも影響します。
少しでも早く解決することが大切でしょう。

金銭の問題

離婚における金銭問題は、養育費、慰謝料、財産分与の3つが主なものと言えます。

養育費については相場もあり、親権を持たない親側も子供への愛情があるため、比較的決まりやすい事項と言えます。
慰謝料は浮気、DVなど、慰謝料が発生するような行為があったかどうかが論点のポイントとなります。証拠などがあれば交渉もしやすく、話し合いも進むため、値段なども決まりやすくなるでしょう。

金銭問題で一番トラブルとなりやすいのは、財産分与です。
夫婦の財産は結婚をすると基本的に半分ずつになりますが、名義がどちらかのものなっている、片方が自営業で名義が会社のものになっているなど、誰のものか評価をしづらいものがあると、争いの原因となります。
またどちらかが財産を隠している場合は、それを明らかにしないと、分与をしても片方が損をしているということがおきてしまいます。

このような問題は当人同士の話し合いで結論をだすのは難しく、弁護士が調査や話し合いを行った上で、依頼者に有利になるように話を進めていくのがいいと言えるでしょう。

DVなどの暴力問題

DV問題で争点となるのは、その事実があったかどうかという部分です。

そのためもしそのような事態にあった場合は、暴力を受けた場合は病院の診断書、暴言など言葉の暴力の場合は録音をしておくなど証拠を集めておくことが、話し合いを有利に進めるには重要だと言えます。

また命に危険が及ぶケースの場合は、シェルターに避難する、接近禁止命令を裁判所から出すなどの手続きを行うこともできます。

報酬について 

項目

弁護士報酬・費用

相談料

初回相談60分まで無料、それ以降は30分5,000円(税別)

着手金及び報酬金

離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または、離婚交渉事件

30万円(税別)

離婚訴訟事件

40万円(税別)

報酬金

慰謝料請求・財産分与請求

経済的利益の10%

親権に争いがある場合で親権を取得した場合

女性側の場合、20万円
男性側の場合、50万円

実際に発生する弁護士報酬・費用に関してはご相談時に詳細をご説明いたします。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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