不動産問題

よくある相談ケース

不動産問題については、依頼主が大家さんと契約者または購入者の2つに大きく分かれます。
大家さん側の場合、借主が家賃を滞納している、契機が満了したのに立ち退かないなどの問題が多いです。契約者や購入者の場合、せっかくお金を払って住むことになった場所に欠陥がありどうしたらいいのかわからない…という相談をよく受けます。

弁護士に依頼するメリット

大家さんからの依頼の場合、家賃収入などを得るためには、できるだけ早くトラブルを解決することが重要です。弁護士が介入すると法手続きが可能となるため、スピーディーな解決が望めます。

契約者や購入者はこちら側に非がない場合は、それをきちんと主張する必要があります。契約書の見直しはもちろん、証拠を集めるために弁護士が問題解決にあたります。

借家・借地について

借地や借家を所有している大家さんからの依頼が多くを占めます。
家賃を滞納している借主に対しては、弁護士が即座に法手続きをとり、素早く退去させることが可能です。

土地や家を貸していて契約が満期になったのに、契約者が退去しないというケースもあります。その場合も弁護士が退去の必要がある…という資料を揃える、条件を調整するなどで、借主に退去の必要性をアピールすることができます。

土地の相場が上がったため家賃を上げたいというケースにおいても、不動産鑑定士と協力し、必要性を借主に説くこともあります。
いずれのケースも弁護士が入ることで素早く行動ができ、家賃収入がある大家さんにとってはメリットになることがほとんどです。

売買について

せっかく家や不動産を購入したのに欠陥住宅であった、化学物質に汚染されていた、漏水があったなど、不備があった場合に購入者から依頼を受けるケースです。
この場合に重要なのは契約書です。そこに購入者にデメリットになる内容が書かれていたか、口頭での説明があったかなど、証拠をどれくらい集めることができるかで、損害賠償の交渉をおこなっていきます。

報酬について 

不動産の賃料請求について

項目

弁護士報酬・費用

相談料

初回相談60分まで無料、それ以降は30分5,000円(税別)

着手金

300万円以下の場合

請求金額の8%相当額(税別)
※ただし,最低100,000円(税別)

300万円を超え
3000万円以下の場合

請求金額の5%相当額+9万円(税別)

3000万円を超え
3億円以下の場合

請求金額の3%相当額+69万円(税別)

3億円を超える場合

請求金額の2%相当額+369万円(税別)

報酬金

300万円以下の場合

回収・減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低200,000円(税別)

300万円を超え
3000万円以下の場合

回収・減額金額の10%相当額+18万円(税別)

3000万円を超え
3億円以下の場合

回収・減額金額の6%相当額+138万円(税別)

3億円を超える場合

回収・減額金額の4%相当額+738万円(税別)

不動産の明渡しについて

項目

弁護士報酬・費用

相談料

初回相談60分まで無料、それ以降は30分5,000円(税別)

着手金

30万円(税別)

明渡しを請求する側の場合の報酬金

報酬金

基本報酬金

30万円(税別)

明渡し報酬金

30万円(税別)

明渡しを請求されている側の場合の報酬金

報酬金

60万円(税別)

不動産売買について

項目

弁護士報酬・費用

相談料

初回相談60分まで無料、それ以降は30分5,000円(税別)

着手金

300万円以下の場合

不動産価額の8%相当額(税別)
※ただし,最低100,000円(税別)

300万円を超え
3000万円以下の場合

不動産価額の5%相当額+9万円(税別)

3000万円を超え
3億円以下の場合

不動産価額の3%相当額+69万円(税別)

3億円を超える場合

不動産価額の2%相当額+369万円(税別)

報酬金

300万円以下の場合

回収・減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低200,000円(税別)

300万円を超え
3000万円以下の場合

回収・減額金額の10%相当額+18万円(税別)

3000万円を超え
3億円以下の場合

回収・減額金額の6%相当額+138万円(税別)

3億円を超える場合

回収・減額金額の4%相当額+738万円(税別)

実際に発生する弁護士報酬・費用に関してはご相談時に詳細をご説明いたします。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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