相続問題

よくある相談ケース

相続に関する依頼は大きく2つに分けることができます。存命している被相続人から相談を受ける相続発生前のケースか、被相続人が亡くなったあとに相続人から受ける相続発生後のケースかです。

相続発生前の場合、被相続人からの遺言書の作成が主です。相続発生後の場合は、遺言書が残されておらずどのように遺産を分配するかでもめているという時点での相談が多いと言えるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

相続は法律上の問題はもちろんですが、相続人や被相続人の感情が非常に影響する問題です。感情が絡む事案では、当事者同士は更に感情的になりやすく、第三者なしでの解決は容易ではありません。

弁護士は解決にむけての争点を理解しているため、法律的観点から冷静な意見をすることができ、感情論ではない部分からの解決策を見出すことができます。

相続発生前の対策について

この場合の依頼の多くは、被相続人からの遺言書の作成です。
自分の死後にどのように遺産を分配したいか明確に示すことは、後のトラブル防止につながります。遺留分や残された人たちの気持ちを考慮しながら、有効な遺言書を作るお手伝いをします。同時に相続税対策のアドバイスなどもさせていただきます。
また相続人から、被相続人の死後に遺産をどれくらいもらえるのか不安だ…という相談を受けることもあります。

例えば相続人が被相続人の介護などを行っているケースなどです。この場合、被相続人に遺言書を作成してもらうのが確実な方法ですが、難しい場合は介護の記録などを証拠として残しておくことが、後に有効になることがあります。
トラブルが起きるかも、今後のことが気になる…と思ったら、被相続人が存命のうちに一度ご相談いただくことをおすすめします。

相続発生後の対応について

最も多く起こるトラブルは、遺言書が残されておらず、どのように遺産を分配するかというケースです。
法律上で定められた分配基準はありますが、介護をしたなどの感情論、単純に金銭で評価できない土地や不動産があるなどの場合、相続配分が決まらないことも多くあります。

弁護士は相続人間に介入し、感情をコントロールしながら、納得していただける解決策を見出します。依頼者の置かれている現状が難しいときでも、主張するべき部分はおさえ、プロセスを大切にしながら最大限の努力をします。

また“遺産はほとんどない”、“借金がある”などと兄弟から聞かされたため相続放棄したのに、それが嘘であったとわかるケースもあります。
相続放棄の手続きを事前にしてしまったため、本来受け取れるべきはずだった相続を受けられないというものです。
いかなる場合も、書類などの手続きをしてしまったあとでは、無効にするのは難しいことが多いです。
不信に思った場合は、書類にサインをする前に相談していただくことをおすすめします。

報酬について 

項目 弁護士報酬・費用
相談料 初回相談無料
着手金 経済的利益が300万円以下の場合 8%(税別)
300万円超え3,000万円以下の場合 5%(税別)+9万円(税別)
3,000万円超え3億円以下の場合 3%(税別)+69万円(税別)
3億円を超える場合 2%(税別)+369万円(税別)
ただし、遺産調査のみの場合は、遺産の額に応じて、10万円~30万円(税別)
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 16%(税別)
300万円超え3,000万円以下の場合 10%(税別)+18万円(税別)
3,000万円超え3億円以下の場合 6%(税別)+138万円(税別)
3億円を超える場合 4%(税別)+738万円(税別)
遺言書の作成 遺産の額に応じて、10万円~30万円(税別)

実際に発生する弁護士報酬・費用に関してはご相談時に詳細をご説明いたします。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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